超高齢社会対策 住宅確保要配慮者への「住まいのセーフティネット」の構築

人生100年時代を迎える日本。誰もが人生の最期まで居心地の良い場所で自分らしく生活し続けるための社会資源発信企業、それが「IGOCOCHI株式会社」です。

高齢者、障害者、外国人、子育て世帯など住宅の確保に配慮が必要な方は年々増加傾向にあります。特に当社がある東京都新宿区はお一人暮らしの高齢者が全国平均を大幅に上回っており、住まいのセーフティネットの構築が急務となっております。当社は新宿区の特定創業支援事業の認可を受け、地域の社会資源と連携しながら「新宿から全国へ」を目標に成長して参ります。

東京都新宿区の高齢者の3人に1人が一人暮らし

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65歳以上高齢化率全年齢一人暮らし率65歳以上一人暮らし率75歳以上一人暮らし率
全国26.6%14.5%17.7%19.8%
東京都22.7%23.4%24.6%27.2%
新宿区20.1%39.8%33.4%35.2%
出所:平成27年国勢調査 人口等基本集計結果(不詳者を除く)

2017年10月「住宅セーフティネット法」が制定され、住宅確保要配慮者への居住支援を行う「居住支援法人制度」が創設されました。当社も2023年の居住支援法人指定を目指し、活動してまいります。

我々は「単なる住まい紹介」ではなく、お一人お一人の「*ACP(アドバンス・ケア・プランニング)」を大切にしております。多職種と連携しながら、多種多様の視点で「居心地」を追求し、住宅確保要配慮者への「住まいのセーフティネット」を構築してまいります。

*ACPとは→将来の変化に備え、将来の医療及びケア、生活について、自身を主体に、そのご家族や近しい人、医療・ケアチームなどが、繰り返し話し合いを行い、自身の意思決定を支援するプロセス

協力・関係団体

オリエントテクノロジー
株式会社トレードらいふ
高住連 高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度
厚生労働省
公益社団法人全国老人保健施設協会